法とコンピュータ学会
 English　　 お問い合わせ 　　サイトマップ　
イメージ
学会紹介 研究会 規約 入会案内
学会誌
最新号
バックナンバー

No.1(July 1983)
No.2 (June 1984)
No.3 (June 1985)
No.4 (April 1986)
No.5 (July 1987)
No.6 (June 1988)
No.7 (July 1989)
No.8 (July 1990)
No.9 (July 1991)
No.10 (Sep. 1992)
No.11 (July 1993)
No.12 (July 1994)
No.13 (July 1995)
No.14 (Aug. 1996)
No.15 (July 1997)
No.16 (July 1998)
No.17 (July 1999)
No.18 (July 2000)
No.19 (July 2001)
No.20 (July 2002)
No.21 (July 2003)
No.22 (July 2004)
No.23 (July 2005)
投稿の手引き

　ホーム＞学会誌＞法とコンピュータ No.18

 

法とコンピュータ No.18 (July 2000)

《特集：情報社会における消費者保護の課題》

2000年7月31日発行　頒布価格2,500円

巻頭言
＜第24回法とコンピュータ学会研究報告＞ 基調報告
情報公開法と電磁的記録 堀部政男
研究報告
西暦2000年問題−日本ユニシスの危機管理計画への取り組み− 浜田隆宏
西暦2000年問題の法的責任 飯田耕一郎
海外における2000年問題の法的側面 高橋郁夫
基調報告
米国における統一コンピュータ情報取引法（UCITA）の取組み 金子宏直
研究報告
電子商取引と消費者保護−OECDガイドライン（案）を中心にして− 松本恒雄
インターネットとこどもの保護 丸橋　透
匿名の表現の自由とインターネット 藤田康幸
市民，ハッカーおよび専門家−情報倫理は有効か？− 名和小太郎
総　括
情報社会における消費者保護の課題−第24回法とコンピュータ学会研究会の総括− 椙山敬士
大野幸夫
＜小グループ研究会＞ 先進諸国における著作権法制の動向 山本隆司
コンピュータ西暦2000年問題に関する諸論点 大下政司
＜文献案内＞ 『あぶないコンピュータ−頻発するコンピュータ事故からの教訓』／『変わりゆく情報基盤−走る技術・追う制度−』／『情報ネットワークの法律実務』／『ソフトウェアの著作権・特許権』
＜文献目録＞ 法とコンピュータ文献目録

　

▲このページの上部へ

Copyright (C) 1999-2008, Law and Computers Association of Japan, All rights reserved.