法とコンピュータ学会
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2001年11月17日改定
本会は，「法とコンピュータ学会」（The Law and Computers Association of Japan）と称する.
本会の事務局は，東京に置く．
本会は，法の分野におけるコンピュータの利用およびコンピュータをめぐる法律問題の調査研究を目的とする．
本会は，前条の目的を達成するため，つぎの事業を行なう．
(1) 研究者の連絡および協力の促進
(2) 研究会および講演会の開催
(3) 機関誌その他図書の刊行
(4) 前号に関する著作権の管理
(5) 前号に関する著作権の管理
(6) 外国の学会との連絡および協力
(7) 前各号に掲げるもののほか，理事会が適当と認めた事項
２ 本会の事業年度は，毎年10月1日に始まり，翌年9月30日に終わる。
法とコンピュータに関して研究し，または特にこれに関心を有する者は，個人たると団体たるとを問わず，本会々員となることができる．
会員になろうとする者は理事会に申し込み，その承認を受けなければならない．
会員は，総会の定める会費を納めなければならない．
２ 会費を３年以上滞納した者は，理事会において，退会したものとみなすことができる．
会費は通常総会開催期間中に納入するものとする．但し，期間中に納入できない会員は，通常総会開催前または通常総会開催日から１ヶ月以内に納めなければならない．
本会に，第５条に定める会員のほか，次の会員を置くことができる．
(1) 維持会員 本会の目的達成のために特別の財政的援助を引き受ける者
(2) 名誉会員 法とコンピュータの研究の発展に特に功労のある者
(3) 特別会員 外国の学者でわが国の法とコンピュータの発展に功労のある者
２ 維持会員，名誉会員および特別会員は，理事会が推薦し，総会の承認を受けなければならない．
３ 維持会員，名誉会員および特別会員には，会費を免除する．
本会につぎの役員を置く．
(1) 理 事 若干名 うち１名を理事長とする．
(2) 監 事 ２名
理事および監事は総会において選任する．
２ 理事長は，理事会において互選する．
理事および監事の任期は，３年とする．
２ 理事および監事は，再任されることができる．
３ 補欠の理事および監事の任期は，前任者の残存期間とする．
理事長は，本会を代表する．
２ 理事長に故障がある場合には，予め理事長が指名した他の理事がその職務を代行する．
理事は，理事会を組織し，会務を執行する．
監事は，会計および会務執行の状況を監査する．
２ 監事は理事会に出席することができる．
理事長は，毎年１回，会員の通常総会を招集しなければならない．
２ 理事長は，必要があるときは，何時でも臨時総会を招集することができる．
３ 総会員の５分の１以上の者が，会議の目的たる事項を示して請求したときは，理事長は臨時総会を招集しなければならない．
総会の議事は，出席会員の過半数をもって決する．
２ 総会に出席しない会員は，書面により，他の出席会員にその議決権の行使を委任することができる．
理事会は，本規約を実施するために必要な規則を定めることができる．
本規約を変更するには，総会における出席会員の３分の２以上の賛成を得なければならない